高度専門職ビザ完全ガイド — ポイント制・J-Skip・J-Find・最短1年永住ルート

高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）は、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを付け、合計70点以上に達した外国人の方に対し、複合的な在留活動の許容や最短1年での永住申請など、通常の就労ビザにはない出入国在留管理上の優遇措置を認める制度です。2023年4月には、ポイント計算を経ずに高度専門職を取得できる「特別高度人材制度（J-Skip）」と、世界トップ大学卒業者向けの「未来創造人材制度（J-Find）」も新設されました。

在留資格の全体像については「在留資格の種類一覧」、永住権の要件については「永住権ガイド」もあわせてご参照ください。

高度専門職とは

高度専門職は、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる、高度な専門能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）別表第1の2の表に規定されています。

ポイント制の基本的な考え方

出入国在留管理庁は、「高度専門職省令」（出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令、平成26年法務省令第37号）に基づき、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績などの項目ごとにポイントを設定しています。就労の在留資格に関する要件を満たす方のうち、ポイントの合計が70点以上に達した方が高度外国人材と認定され、「高度専門職」の在留資格が付与されます（出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは？」）。

通常の就労ビザとの違い

項目	通常の就労ビザ	高度専門職1号
在留期間	5年・3年・1年・3月（「技術・人文知識・国際業務」の場合）	一律5年
活動範囲	1つの在留資格の範囲内	複合的な活動が可能
配偶者の就労	資格外活動許可が必要	学歴・職歴要件なしで就労可
永住申請	原則10年以上の在留	最短1年（80点以上）
親の帯同	原則不可	一定要件で可能
審査	通常の処理	優先処理

3つの活動類型

高度専門職1号は、活動の内容に応じて3つの区分（1号イ・1号ロ・1号ハ）に分類されます。それぞれの活動に応じた独自のポイント計算表が用いられます。

高度専門職1号イ — 高度学術研究活動

日本の公私の機関との契約に基づいて、研究、研究の指導または教育を行う活動です。

• 対象者の例: 大学教授、研究者、科学者
• 活動の範囲: 主たる活動に加え、その活動と関連する事業の経営や、ほかの機関との契約に基づく研究・研究の指導・教育も可能
• ポイント計算の特徴: 研究実績（論文数、特許など）のポイント配点が大きい

高度専門職1号ロ — 高度専門・技術活動

日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務に従事する活動です。

• 対象者の例: 企業で新製品の開発等を行う方、国際弁護士
• 活動の範囲: 主たる専門業務に加え、関連事業の経営活動も可能
• 最低年収基準: 年収300万円以上が必須

高度専門職1号ハ — 高度経営・管理活動

企業の経営または管理に従事する活動です。

• 対象者の例: グローバルな事業展開を行う企業の経営者
• 活動の範囲: 主たる経営・管理活動に加え、関連事業の経営も可能
• 最低年収基準: 年収300万円以上が必須

高度専門職2号 — 活動制限のさらなる緩和

高度専門職1号（イ・ロ・ハのいずれか）で3年以上活動した方は、高度専門職2号への在留資格変更が可能です。

高度専門職2号の主なメリットは以下のとおりです。

• 在留期間が無期限：在留期間の更新が不要になります
• ほぼすべての就労活動が可能：1号の活動と併せて、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」に該当する活動も行えます（入管法別表第1の2）
• 1号と同様の優遇措置：永住許可要件の緩和、配偶者の就労、親の帯同、家事使用人の帯同が引き続き適用されます

ポイント計算の仕組み

ポイント計算は、活動類型（1号イ・ロ・ハ）ごとに異なるポイント計算表に基づいて行われます。合格点は70点です。以下の配点は、出入国在留管理庁のポイント計算表（2026年10月時点）によります。

主な評価項目と配点

学歴

学歴	1号イ・1号ロ	1号ハ
博士号（専門職に係る学位を除く）	30点	20点
修士号（専門職に係る博士を含む）	20点	20点
大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けた方	10点	10点
複数の分野で博士号・修士号・専門職学位を複数有する方	+5点	+5点

• 1号ロ・1号ハでは、経営管理に関する専門職学位（MBA・MOT）を有している場合、別途5点が加算されます

• 短期大学は「大学」に含まれ、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者（「高度専門士」）は「大学と同等以上の教育を受けた者」として扱われます（高度人材ポイント制 Q&A Q4）

• ただし、専修学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた者は対象になりません

職歴（実務経験）

経験年数	1号イ	1号ロ	1号ハ
10年以上	15点	20点	25点
7年以上	15点	15点	20点
5年以上	10点	10点	15点
3年以上	5点	5点	10点

従事しようとする業務に係る実務経験に限られます。1号イには「10年以上」の区分がなく、7年以上は一律15点です。

年収

1号イ・1号ロでは、年齢区分によってポイントが付く年収の下限が異なります。

年収	ポイント	対象となる年齢
1,000万円以上	40点	全年齢
900万円以上	35点	全年齢
800万円以上	30点	全年齢
700万円以上	25点	39歳以下
600万円以上	20点	39歳以下
500万円以上	15点	34歳以下
400万円以上	10点	29歳以下

1号ハの年収ポイントは別の配点で、1,000万円以上10点・1,500万円以上20点・2,000万円以上30点・2,500万円以上40点・3,000万円以上50点です。

• 「報酬」の定義: 基本給、賞与、勤勉手当、調整手当等が含まれます。通勤手当・扶養手当・住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く）や超過勤務手当は含まれません（Q&A Q7）
• 海外の会社等から転勤で来日し、海外から報酬が支払われる場合は、その報酬も含まれます
• 1号ロ・1号ハでは年収300万円以上であることが必要です。他の項目のポイントが70点以上あっても、年収300万円未満の場合は認定されません

年齢（1号イ・ロの場合）

年齢	ポイント
29歳以下	15点
30〜34歳	10点
35〜39歳	5点
40歳以上	0点

特別加算（ボーナスポイント）の主な項目

項目	ポイント
研究実績（特許、論文等。1号イ・1号ロ）	1号イは20点（2つ以上該当で25点）、1号ロは15点
イノベーション促進支援措置を受けている機関での就労	10点（中小企業の場合は別途10点）
職務に関連する外国の資格等	5点
日本語能力（日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上）	15点
日本語能力（N2またはBJT 400点以上。N1・日本の学位で加点を受けた場合を除く）	10点
日本の高等教育機関で学位を取得	10点
成長分野における先端的事業に従事	10点
試験研究費等比率3%超の中小企業での就労	5点
投資運用業等に係る業務に従事（高度金融人材）	10点

ポイント計算の注意点

• ポイントは許可を受ける時点で70点以上であることが求められます（高度専門職省令第1条）
• 在留中に年齢が上がったり年収が下がったりしてポイントが70点を下回っても、直ちに高度外国人材として在留できなくなるわけではありません。ただし、在留期間更新時に70点に満たない場合は、更新の許可を受けることができません（Q&A Q10・Q11）
• 最新のポイント計算表や加算の対象となる資格・大学等の一覧は出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」から取得できます

70点/80点の優遇措置

高度専門職として認定されると、以下の優遇措置が受けられます（出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる？」）。

高度専門職1号の優遇措置（70点以上）

1. 複合的な在留活動の許容

通常の就労ビザでは1つの在留資格で認められた範囲の活動しかできませんが、高度専門職1号では、主たる活動に関連する複数の活動を行うことができます。たとえば、大学での研究（主活動）と併せて関連事業を経営するといった複合的な活動が可能です。

2. 在留期間「5年」の一律付与

法律上の最長の在留期間である5年が一律に付与されます。

3. 永住許可要件の緩和

通常、永住許可には「引き続き10年以上日本に在留」していることが求められます。高度人材外国人の場合は以下のように大幅に緩和されます。

ポイント	必要な在留期間
80点以上	1年以上
70点以上	3年以上

80点以上の方は1年以上、70点以上の方は3年以上、その点数を保って日本に在留していることが必要です。申請日の1年前（70点以上の方は3年前）の時点でポイントを計算する方法もあります（詳しくは「永住への最短ルート」）。

2026年10月1日に改定された永住許可に関するガイドラインでも、この1年・3年の特例は維持されています。特別高度人材の基準に該当する方も、1年以上の在留で足ります。また、2027年4月1日以降の申請から考慮される日本語能力（B1相当）について、高度人材外国人とその家族は対象外とされています。ただし、世帯の年収水準や年金の受給見込額など、その他の新しい考慮要素は高度人材外国人にも適用されます。

4. 配偶者の就労

高度専門職外国人の配偶者は、「特定活動」の在留資格により、学歴・職歴の要件を満たさなくても、「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行うことができます。ただし、高度専門職外国人と同居し、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件です。

5. 一定要件の下での親の帯同

通常、就労目的の在留資格で在留する外国人の方の親は帯同できませんが、高度専門職外国人の場合、以下のいずれかに該当するときは、「特定活動」の在留資格で親の帯同が認められます。

• 高度専門職外国人またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合
• 妊娠中の配偶者または妊娠中の高度専門職外国人本人の介助等を行う場合

主な要件:

• 世帯年収が800万円以上
• 高度専門職外国人と同居
• どちらか一方の親に限る（両家の親を同時に帯同することは不可）

6. 一定要件の下での家事使用人の帯同

以下の3つの類型で、外国人家事使用人の帯同が認められます。

類型	主な要件
入国帯同型	世帯年収1,000万円以上、帯同前に1年以上雇用、月額20万円以上の報酬
家庭事情型	世帯年収1,000万円以上、13歳未満の子または病気等の配偶者あり、月額20万円以上の報酬
金融人材型	世帯年収1,000万円以上（3,000万円以上で2名まで）、投資運用業等に従事、月額20万円以上の報酬

7. 入国・在留手続の優先処理

高度専門職に係る審査は優先的に処理されます。出入国在留管理庁が目途として示している期間は次のとおりです。提出資料の詳細を確認する必要がある場合などは、この期間を超えることがあります。

• 入国事前審査（在留資格認定証明書交付申請）: 申請受理から10日以内を目途
• 在留審査（在留期間更新・在留資格変更）: 申請受理から5日以内を目途

80点以上の追加的なメリット

80点以上の場合、上記すべての優遇措置に加えて、永住許可申請に必要な在留期間が1年に短縮されます。

J-Skip（特別高度人材制度）

2023年4月に導入された「特別高度人材制度（J-Skip: Japan System for Special Highly-Skilled Professionals）」は、従来のポイント計算を経ずに「高度専門職」の在留資格を取得できる制度です。

J-Skipの概要

J-Skipは、一定の学歴または職歴と高い年収を同時に満たすことで、ポイント計算なしに高度専門職の在留資格が付与されるものです。認定された方には「特別高度人材証明書」が交付され、旅券等に貼付されます（出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」）。基準は「特別高度人材の基準を定める省令」に定められています。

J-Skipの要件

活動類型	学歴・職歴要件	年収要件
高度学術研究活動（1号イ）	修士号以上 または 実務経験10年以上	2,000万円以上
高度専門・技術活動（1号ロ）	修士号以上 または 実務経験10年以上	2,000万円以上
高度経営・管理活動（1号ハ）	経営・管理の実務経験5年以上	4,000万円以上

J-Skipの優遇措置

J-Skipで認定された特別高度人材は、通常の高度専門職より優遇措置が拡充されています。主に次の措置が加わります。

• 永住許可要件のさらなる緩和: ポイント計算で80点以上の方と同等に、在留1年で永住許可申請が可能
• 大規模空港等のプライオリティレーンの使用

高度専門職2号への移行

J-Skipによる特別高度人材として高度専門職1号で1年以上活動した方は、高度専門職2号（在留期間無期限）への変更が可能です。通常のポイント制では3年以上が必要なため、大幅な短縮となります。

J-Find（未来創造人材制度）

2023年4月に導入された「未来創造人材制度（J-Find: Japan System for Future Creation Individual Visa）」は、世界トップクラスの大学を卒業した方が日本で就職活動や起業準備を行うための制度です。

J-Findの概要

J-Findは高度専門職の在留資格ではなく、在留資格「特定活動」（未来創造人材）として付与され、最長2年間の在留が可能です。

J-Findの対象大学

以下の3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で100位以内にランクインしている大学が対象です。

1. QS World University Rankings
2. THE (Times Higher Education) World University Rankings
3. Academic Ranking of World Universities（上海ランキング）

対象大学の一覧は出入国在留管理庁のページで公表されています。

J-Findの要件

項目	内容
学歴	対象大学を卒業、またはその大学院の課程を修了し、学位または専門職学位を授与されていること
期間制限	学位を授与された日から5年以内
預貯金	申請時点で日本円換算20万円以上
在留期間	最長2年間
認められる活動	就職活動または起業準備活動

J-Findのメリット

• ポイント計算や年収要件なしで日本に滞在できる
• 就職活動と起業準備活動の両方が可能
• 配偶者・子の帯同も可能
• 就職先や事業の内容が決まれば、要件を満たす就労系の在留資格への変更を申請できる

永住への最短ルート

高度人材外国人は、永住許可に必要な在留期間が3年または1年に短縮されます。

通常の永住申請との比較

ルート	必要な在留期間	概要
通常の就労ビザ	原則10年以上（うち就労資格で5年以上）	最も一般的なルート
高度専門職（70点以上）	3年以上	ポイント計算で70点以上を3年間維持
高度専門職（80点以上）	1年以上	ポイント計算で80点以上を1年間維持
J-Skip（特別高度人材）	1年以上	80点以上と同等の扱い

高度人材としての永住許可の仕組み

永住許可申請時に重要なのは、「いつの時点で」ポイントを有していたかという点です。

80点以上の場合:

以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 80点以上と認められて在留している「高度人材外国人」として、80点以上を保って1年以上継続して日本に在留していること
2. 永住許可申請日から1年前の時点でポイント計算を行うと80点以上があり、その後1年以上継続して80点以上を保って日本に在留していること

70点以上の場合:

以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 70点以上と認められて在留している「高度人材外国人」として、70点以上を保って3年以上継続して日本に在留していること
2. 永住許可申請日から3年前の時点でポイント計算を行うと70点以上があり、その後3年以上継続して70点以上を保って日本に在留していること

永住許可に必要なその他の要件

在留期間の短縮だけでは永住許可は認められません。以下の要件も満たす必要があります。

• 素行善良要件: 法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
• 独立生計要件: 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
• 国益要件: その方の永住が日本国の利益に合すると認められること。入管法上の義務の遵守、税金・公的年金・公的医療保険の保険料の適切な支払などが考慮されます

高度専門職2号という選択肢

永住権とは別のルートとして、高度専門職2号への変更も有力な選択肢です。

• 在留期間が無期限：永住者と同様に更新不要
• ほぼすべての就労活動が可能：活動の自由度が高い
• 配偶者の就労・親の帯同・家事使用人の帯同が引き続き利用可能

高度専門職2号は「永住者」と異なり、一定の活動制限（在留資格に係る活動を行っていること）がある一方、配偶者の就労や親の帯同といった高度専門職固有の優遇措置を引き続き享受できる点に特徴があります。

当事務所のサポート

AEGIS国際行政書士事務所は、申請取次行政書士として、高度専門職ビザの申請を代行いたします。

• ポイント計算のシミュレーション：現在のご状況でポイントが足りるかどうかの事前評価
• 書類作成・申請代行：在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更・更新許可申請
• J-Skip・J-Findのご相談：新制度を活用した最適な申請戦略のご提案
• 永住許可申請：高度人材としての永住申請をトータルサポート

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