前例がないと説明された、スタートアップビザ(東京都)への在留資格の変更

2026年10月9日 | 今村 文宣(行政書士)

前例がないと説明された、スタートアップビザ(東京都)への在留資格の変更

日本で起業を目指す方の、スタートアップビザへの在留資格の変更の事例です。申請窓口からは前例がないと説明され、申請を見送ることも勧められていましたが、変更は許可になりました。

どんな状況だったか

ご相談に来られたのは、在留資格「特定活動」で日本に住みながら、東京で起業の準備を始めようとしていた方です。最初に決める必要があったのは、どの在留資格で進めるかでした。複数の道筋を比べて検討した結果、スタートアップビザ(起業の準備のために在留できる制度)で進めることにしました。

申請までの課題

見通しは厳しいものでした。東京都がスタートアップビザのQ&Aで、日本にいる方の変更として在留資格を挙げて取り上げているのは留学からの場合で(問39・問41)、別の特定活動からの変更は、通常想定されていない形です。確認が得られなかった場合も理由は開示されないため(同 問38)、やり直しは期待できません。そのうえ在留期限までの残りも短く、申請を見送ることも勧められました。

それでも、想定されていないことと、制度の上で認められていないことは別です。変更の道が閉じていないことを確かめたうえで、進めることにしました。

支援と結果

当事務所が代理人として、書類の収集・作成から提出まで行い、窓口とのやり取りも引き受けました。鍵になったのは、準備期間のうちに経営・管理の要件を満たせる見込みを、書類と面接でどう示すかです。この事例では、書類も面接も英語で進めました。起業準備活動計画書はご本人の構想をもとに一緒に練り上げ、面接の前にはリハーサルも行いました。

その結果、東京都から起業準備活動計画確認証明書を受け取り、続く入管への在留資格の変更の申請でも、許可を受けることができました。

この事例から言えること

前例がないと説明されることと、道が閉じていることは同じではありません。結果は一人ひとりの事情で変わりますが、まず制度の上で何ができるかを確かめることが、出発点になります。

当事務所のサポート

  • 制度上の可否: スタートアップビザを利用できるか、どこが課題になるかを整理いたします
  • 起業準備活動計画書の作成の支援: ご本人の構想をもとに、計画書を一緒に練り上げます
  • 自治体への申請: 代理人として提出し、窓口とのやり取りを担います
  • 面接の準備: 面接に向けて、リハーサルなどの準備をお手伝いいたします
  • 入管への申請: 認定・変更の申請を、申請取次行政書士として代行いたします
  • 経営・管理への移行: その後の経営・管理への変更の申請までお手伝いいたします
  • 英語でのご相談: ご相談から申請まで、英語で対応いたします

本記事は2026年10月9日時点の法令・公表情報に基づいています。改正や運用の変更があるため、申請の際は最新の情報をご確認ください。

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